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公益社団法人 日本眼鏡技術者協会は、眼鏡に関する技術・知識を通じて、広く社会に貢献しようという眼鏡技術者の団体です。
眼鏡関連では唯一、内閣総理大臣認定の公益社団法人です。
眼鏡関連の技術は日々進歩しています。消費者の皆様のお役に立つためには、新しい技術や知識の習得が欠かせません。
具体的には、眼鏡技術者に試験を課し、一定の知識・技能を有すると認められる人を『認定眼鏡士』として登録し、その後専門教育を継続して行っていくことを主要な業務としています。
既存の眼鏡技術者には毎年の講習会により、知識技術レベルの標準化と、新技術への対応をはかることも大切な業務です。
一例
●千葉県支部(板倉進支部長)/認定眼鏡士の啓蒙用に使い捨てのアルコールの湿式レンズクリーナーを生涯教育に参加した会員に配布しました。
支部によると「2017年から実施しており、会員から一般消費者に配布する際に認定眼鏡士について一言添えてもらう。認知度を上げる手助けになればと思います」、また「本来なら支部会員全員に配布したいところですが、数が限られていることと、郵送料が多くかかることから、今回は3枚入りパックを7,000 個を準備し、支部開催の生涯教育受講者に限り一会員60個ほどを会場で配布しました」とのことです。
一例
●2017年9月11〜13日、WCOの第2回世界オプトメトリーコングレス(World Congress of Optometry)と第21回APOC会議(Asia Pacific Optometric Congress)が、合同で開催されました。詳細については、PDFでご覧いただけます。こちら(国際部 関 真司)
一例
●福井県支部(赤松賢治支部長)/2018年10月20 日(公財)福井県アイバンク、福井県眼科医会主催の「目の愛護デー事業」に協賛しました。
昨年同様の集客もでき、81名の方が検診されました。会場ではチラシ、リーフレット、ティシュ等を配布。支部では4名の理事がメガネの洗浄、パッド交換、調整などをしたほか、本協会のPR 活動も行いました。
会員証
1955年 |
眼鏡士試験の実施大阪眼衛生協会(府の外郭団体)主催による、第1次「眼鏡士」試験が実施される。 |
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1956年 |
日本眼鏡士協会の設立第1次、第2次の眼鏡士取得者が集結し、今後も学術技術の自己研鑚を継続してゆくために、「日本眼鏡士協会」を設立する。 |
1965年 |
社団法人となる厚生省(当時)の許可を得て「社団法人」格を取得し、「日本眼鏡技術者協会」と改称した。 |
1968年 |
日本眼鏡技術学校を開校大阪市に、日本初の「日本眼鏡技術学校」(現在の「日本眼鏡技術専門学校」の前身)を開校する。 |
1972年 |
学校移転大阪市内の学校校舎が手狭となり、大阪府吹田市郊外に移転。 |
1972年 |
会員組織の充実眼衛生協会の眼鏡士試験合格者を会員として登録。組織の充実を図る。 |
1988年 |
学校分離独立学校を協会組織から分離し、学校法人銀海学園「日本眼鏡技術専門学校」が設立する。 |
2000年 |
認定眼鏡士制度発足第1回 認定眼鏡士試験実施 |
2001年 |
消費者代表や有識者を含む認定眼鏡士制定委員会を組織。 |
2003年 |
国際シンポジウムの開催世界オプトメトリー会議を初めて日本へ招聘。東京にて国際会議、眼鏡シンポジウムを開催。 |
2005年 |
APCO大会の開催アジア太平洋オプトメトリー会議(APCO)の大会を、日本で協会主催により開催。 |
2008年 |
標準等級をSS級に標準等級をSS級に定め、講習会を強化。眼鏡士のレベル向上を目指す。 |
2011年 |
公益社団法人へ内閣総理大臣により公益社団法人に認定されました。眼鏡関連で唯一です。 |