文字の大きさ

  • 小
  • 中
  • 大

公益社団法人日本眼鏡技術者協会について

本協会について

公益社団法人　日本眼鏡技術者協会は、眼鏡に関する技術・知識を通じて、広く社会に貢献しようという眼鏡技術者の団体です。
眼鏡関連では唯一、内閣総理大臣認定の公益社団法人です。

本協会の活動について

1. 認定眼鏡士の認定試験と登録

眼鏡関連の技術は日々進歩しています。消費者の皆様のお役に立つためには、新しい技術や知識の習得が欠かせません。
具体的には、眼鏡技術者に試験を課し、一定の知識・技能を有すると認められる人を『認定眼鏡士』として登録し、その後専門教育を継続して行っていくことを主要な業務としています。

2. 生涯教育の実施

既存の眼鏡技術者には毎年の講習会により、知識技術レベルの標準化と、新技術への対応をはかることも大切な業務です。

使い捨てレンズクリーナー

3. 認定眼鏡士のPR活動

一例
●千葉県支部（板倉進支部長）／認定眼鏡士の啓蒙用に使い捨てのアルコールの湿式レンズクリーナーを生涯教育に参加した会員に配布しました。
　支部によると「２０１７年から実施しており、会員から一般消費者に配布する際に認定眼鏡士について一言添えてもらう。認知度を上げる手助けになればと思います」、また「本来なら支部会員全員に配布したいところですが、数が限られていることと、郵送料が多くかかることから、今回は３枚入りパックを7,000 個を準備し、支部開催の生涯教育受講者に限り一会員60個ほどを会場で配布しました」とのことです。

WCO&APOC会議開催式

4. 国際交流の窓口

一例
●２０１７年９月１１〜１３日、ＷＣＯの第２回世界オプトメトリーコングレス（World Congress of Optometry）と第２１回ＡＰＯＣ会議（Asia Pacific Optometric Congress）が、合同で開催されました。詳細については、ＰＤＦでご覧いただけます。こちら（国際部　関　真司）

福井県支部　目の愛護デー

5. 社会福祉活動

一例
●福井県支部（赤松賢治支部長）／２０１８年１０月２０ 日（公財）福井県アイバンク、福井県眼科医会主催の「目の愛護デー事業」に協賛しました。
　昨年同様の集客もでき、８１名の方が検診されました。会場ではチラシ、リーフレット、ティシュ等を配布。支部では４名の理事がメガネの洗浄、パッド交換、調整などをしたほか、本協会のPR 活動も行いました。

理事会は年3回行っています

  • ２０１８．１０．３１
    会　場／ニューオーサカホテル　
    出　席／理事総数２５名中、出席２３名、欠席２名。監事２名中、出席２名
    審議事項／議題１．平成３０年度上期事業報告ならびに上期決算報告、議題２．代議員選挙実施の件、議題３．顧問・相談役委嘱および副部長任命の件
    報告事項／組織活性化特別委員会、眼鏡技術者国家資格推進機構の最近の動き、アワード運営委員会、日本眼鏡士連盟の活動と収支状況、その他
  • ２０１８．５．９
    会　場／ニューオーサカホテル　
    出　席／理事総数２５名中出席２０名、欠席５名。監事２名中、出席２名
    審議事項／議題１．第８回通常総会開催について（平成２９年度事業報告および収支決算、監査報告、定款変更、理事・監事選任）　議題２．講師料規定制定について
    報告事項／眼鏡技術者国家資格推進機構の最近の動き、その他
  • ２０１８．３．７
    会　場／ニューオーサカホテル　
    出　席／理事総数２５名中、出席２１名、欠席４名。監事２名中、出席２名
    審議事項／議題１．平成３０年度事業計画（案）ならびに収支予算（案）　議題２．平成３０年度生涯教育の実施について　議題３．平成３０年度広報部活動について　議題４.メニコン・オプティカルアワード創設について　議題５．特定資産管理規定の制定について
    報告事項／眼鏡技術者国家資格推進機構の最近の動き、日本眼鏡士連盟の活動と収支状況、組織活性化特別委員会、その他

会員について

会員証

会員証

日本眼鏡技術者協会の会員は、
認定眼鏡士の資格の有無に限らず、眼鏡に関する知識を有し、
本協会の目的及び事業に賛同し入会を認められた人が、なることが出来ます。

〈会員になることを認められる人〉
1. 本協会の行う資格試験の合格者
2. 日本国内の眼鏡学校を卒業した者
3. 海外の眼鏡学校については、その国において公認された眼鏡学校(原則として3年制以上)を卒業した者
4. 上記1,2,3と同等以上の学識実務経験者で理事会の承認を得た者

入会するためには、入会申込書により申し込みを行う必要があります。

協会の沿革

1955年

眼鏡士試験の実施

大阪眼衛生協会(府の外郭団体)主催による、第1次「眼鏡士」試験が実施される。
1956年

日本眼鏡士協会の設立

第1次、第2次の眼鏡士取得者が集結し、今後も学術技術の自己研鑚を継続してゆくために、「日本眼鏡士協会」を設立する。
1965年

社団法人となる

厚生省(当時)の許可を得て「社団法人」格を取得し、「日本眼鏡技術者協会」と改称した。
1968年

日本眼鏡技術学校を開校

大阪市に、日本初の「日本眼鏡技術学校」(現在の「日本眼鏡技術専門学校」の前身)を開校する。
1972年

学校移転

大阪市内の学校校舎が手狭となり、大阪府吹田市郊外に移転。
1972年

会員組織の充実

眼衛生協会の眼鏡士試験合格者を会員として登録。組織の充実を図る。
1988年

学校分離独立

学校を協会組織から分離し、学校法人銀海学園「日本眼鏡技術専門学校」が設立する。
2000年

認定眼鏡士制度発足

第１回　認定眼鏡士試験実施
2001年

消費者代表や有識者を含む認定眼鏡士制定委員会を組織。
認定眼鏡士制度発足。試験合格者の認定登録を開始。眼鏡技術者の登録と、生涯教育の充実を目指す。
2003年

国際シンポジウムの開催

世界オプトメトリー会議を初めて日本へ招聘。東京にて国際会議、眼鏡シンポジウムを開催。
2005年

ＡＰＣＯ大会の開催

アジア太平洋オプトメトリー会議（ＡＰＣＯ）の大会を、日本で協会主催により開催。
2008年

標準等級をＳＳ級に

標準等級をＳＳ級に定め、講習会を強化。眼鏡士のレベル向上を目指す。
2011年

公益社団法人へ

内閣総理大臣により公益社団法人に認定されました。眼鏡関連で唯一です。
▲ページトップに戻る