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公益社団法人日本眼鏡技術者協会について

本協会について

公益社団法人 日本眼鏡技術者協会は、眼鏡に関する技術・知識を通じて、広く社会に貢献しようという眼鏡技術者の団体です。
眼鏡関連では唯一、内閣総理大臣認定の公益社団法人です。

2001年、消費者の視力を保護し、最新の技術知識によるビジョン・ケアを提供する上で、消費者の信頼が得られるよう眼鏡技術者の責務を明確にし、資質を維持向上させ、かつ公的資格制度へ到達するステップとして、自主認定資格制度ができました。
2021年、厚生労働省令の改正により「眼鏡作製技能士」がスタートし、(公社)日本眼鏡技術者協会はその指定試験機関に指定されました。
このため、認定眼鏡士制度は2022年3月31日で終了となりました。

協会の沿革

1955年

眼鏡士試験の実施

大阪眼衛生協会(府の外郭団体)主催による、第1次「眼鏡士」試験が実施される。

1956年

日本眼鏡士協会の設立

第1次、第2次の眼鏡士取得者が集結し、今後も学術技術の自己研鑚を継続してゆくために、「日本眼鏡士協会」を設立する。

1965年

社団法人となる

厚生省(当時)の許可を得て「社団法人」格を取得し、「日本眼鏡技術者協会」と改称した。

1968年

日本眼鏡技術学校を開校

大阪市に、日本初の「日本眼鏡技術学校」(現在の「日本眼鏡技術専門学校」の前身)を開校する。

1972年

学校移転

大阪市内の学校校舎が手狭となり、大阪府吹田市郊外に移転。

1972年

会員組織の充実

眼衛生協会の眼鏡士試験合格者を会員として登録。組織の充実を図る。

2003年

国際シンポジウムの開催

世界オプトメトリー会議を初めて日本へ招聘。東京にて国際会議、眼鏡シンポジウムを開催。

2005年

APCO大会の開催

アジア太平洋オプトメトリー会議(APCO)の大会を、日本で協会主催により開催。

2008年

標準等級をSS級に

標準等級をSS級に定め、講習会を強化。眼鏡士のレベル向上を目指す。

2011年

公益社団法人へ

内閣総理大臣により公益社団法人に認定されました。眼鏡関連で唯一です。

2021年

技能検定職種「眼鏡作製技能士」

8月13日、厚生労働省令の改正により眼鏡作製職種「眼鏡作製技能士」がスタート。厚生労働大臣から指定試験機関に指定された。