公益社団法人日本眼鏡技術者協会について

本協会について

公益社団法人 日本眼鏡技術者協会は、眼鏡に関する技術・知識を通じて、広く社会に貢献しようという眼鏡技術者の団体です。
眼鏡関連では唯一、内閣総理大臣認定の公益社団法人です。

2001年、消費者の視力を保護し、最新の技術知識によるビジョン・ケアを提供する上で、消費者の信頼が得られるよう眼鏡技術者の責務を明確にし、資質を維持向上させ、かつ公的資格制度へ到達するステップとして、自主認定資格制度ができました。
2021年、厚生労働省令の改正により「眼鏡作製技能士」がスタートし、(公社)日本眼鏡技術者協会はその指定試験機関に指定されました。
このため、認定眼鏡士制度は2022年3月31日で終了となりました。

協会の沿革

1955年

眼鏡士試験の実施

大阪眼衛生協会(府の外郭団体)主催による、第1次「眼鏡士」試験が実施される。

1956年

日本眼鏡士協会の設立

第1次、第2次の眼鏡士取得者が集結し、今後も学術技術の自己研鑚を継続してゆくために、「日本眼鏡士協会」を設立する。

1965年

社団法人となる

厚生省(当時)の許可を得て「社団法人」格を取得し、「日本眼鏡技術者協会」と改称した。

1968年

日本眼鏡技術学校を開校

大阪市に、日本初の「日本眼鏡技術学校」(現在の「日本眼鏡技術専門学校」の前身)を開校する。

1972年

学校移転

大阪市内の学校校舎が手狭となり、大阪府吹田市郊外に移転。

1972年

会員組織の充実

眼衛生協会の眼鏡士試験合格者を会員として登録。組織の充実を図る。

1988年

学校分離独立

学校を協会組織から分離し、学校法人銀海学園「日本眼鏡技術専門学校」が設立する。

2000年

認定眼鏡士制度発足

第1回 認定眼鏡士試験実施

2001年

消費者代表や有識者を含む認定眼鏡士制定委員会を組織。
認定眼鏡士制度発足。試験合格者の認定登録を開始。眼鏡技術者の登録と、生涯教育の充実を目指す。

2003年

国際シンポジウムの開催

世界オプトメトリー会議を初めて日本へ招聘。東京にて国際会議、眼鏡シンポジウムを開催。

2005年

APCO大会の開催

アジア太平洋オプトメトリー会議(APCO)の大会を、日本で協会主催により開催。

2008年

標準等級をSS級に

標準等級をSS級に定め、講習会を強化。眼鏡士のレベル向上を目指す。

2011年

公益社団法人へ

内閣総理大臣により公益社団法人に認定されました。眼鏡関連で唯一です。

2021年

技能検定職種「眼鏡作製技能士」

8月13日、厚生労働省令の改正により眼鏡作製職種「眼鏡作製技能士」がスタート。厚生労働大臣から指定試験機関に指定された。