公益社団法人 日本眼鏡技術者協会は、眼鏡に関する技術・知識を通じて、広く社会に貢献しようという眼鏡技術者の団体です。
眼鏡関連では唯一、内閣総理大臣認定の公益社団法人です。
2001年、消費者の視力を保護し、最新の技術知識によるビジョン・ケアを提供する上で、消費者の信頼が得られるよう眼鏡技術者の責務を明確にし、資質を維持向上させ、かつ公的資格制度へ到達するステップとして、自主認定資格制度ができました。
2021年、厚生労働省令の改正により「眼鏡作製技能士」がスタートし、(公社)日本眼鏡技術者協会はその指定試験機関に指定されました。
このため、認定眼鏡士制度は2022年3月31日で終了となりました。
1955年 |
眼鏡士試験の実施大阪眼衛生協会(府の外郭団体)主催による、第1次「眼鏡士」試験が実施される。 |
---|---|
1956年 |
日本眼鏡士協会の設立第1次、第2次の眼鏡士取得者が集結し、今後も学術技術の自己研鑚を継続してゆくために、「日本眼鏡士協会」を設立する。 |
1965年 |
社団法人となる厚生省(当時)の許可を得て「社団法人」格を取得し、「日本眼鏡技術者協会」と改称した。 |
1968年 |
日本眼鏡技術学校を開校大阪市に、日本初の「日本眼鏡技術学校」(現在の「日本眼鏡技術専門学校」の前身)を開校する。 |
1972年 |
学校移転大阪市内の学校校舎が手狭となり、大阪府吹田市郊外に移転。 |
1972年 |
会員組織の充実眼衛生協会の眼鏡士試験合格者を会員として登録。組織の充実を図る。 |
1988年 |
学校分離独立学校を協会組織から分離し、学校法人銀海学園「日本眼鏡技術専門学校」が設立する。 |
2000年 |
認定眼鏡士制度発足第1回 認定眼鏡士試験実施 |
2001年 |
消費者代表や有識者を含む認定眼鏡士制定委員会を組織。 |
2003年 |
国際シンポジウムの開催世界オプトメトリー会議を初めて日本へ招聘。東京にて国際会議、眼鏡シンポジウムを開催。 |
2005年 |
APCO大会の開催アジア太平洋オプトメトリー会議(APCO)の大会を、日本で協会主催により開催。 |
2008年 |
標準等級をSS級に標準等級をSS級に定め、講習会を強化。眼鏡士のレベル向上を目指す。 |
2011年 |
公益社団法人へ内閣総理大臣により公益社団法人に認定されました。眼鏡関連で唯一です。 |
2021年 |
技能検定職種「眼鏡作製技能士」8月13日、厚生労働省令の改正により眼鏡作製職種「眼鏡作製技能士」がスタート。厚生労働大臣から指定試験機関に指定された。 |