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JOA会報№152より
2016年度の目の愛護デー(10月10日)やメガネの日(10月1日)に各支部で行われた活動です。
また、10月を中心に新聞広告などで認定眼鏡士のいるお店を紹介しています。
「両眼視視機能検査士」と名乗る眼鏡販売業者から高額なメガネを売りつけられたという事案が発生しました。
この「両眼視視機能検査士」と名乗って眼鏡を販売する方法は、これ以前にも確認されております。同一人物かどうかは現在調査中ですが、今回が初めての事例ではないため、今後も広がる可能性があります。
これまで「両眼視視機能検査士」という資格が存在するのか、というお問い合わせもありましたが、眼鏡業界内には「両眼視視機能検査士」という公的資格は存在しません。
このような手法で眼鏡を販売する事業者には十分ご注意下さい。当協会が認定している「認定眼鏡士」は、その証としての認定証が店内に掲示されていますのでご確認下さい。
もし今後、この「両眼視視機能検査士」を名乗る眼鏡販売業者のチラシが配布されたり、見かけられ不審に思われた場合は、当協会・事務局までお問い合わせ下さい。
平成20年10月22日開催の「眼鏡技術者・認定資格制定委員会」において
『認定眼鏡士が、眼鏡の通信販売・ネット販売を行っていることが判明した場合、本人に警告書を送付して、なお、改善されない場合は資格を取り消す事にする。』ことが取り決められました。
認定眼鏡士の皆様は「眼鏡の通信販売・ネット販売」を行わないよう注意下さい。
消費者のみなさまは、WEBや新聞広告で眼鏡を通信販売する業者を数多くご覧になっていることと思います。
眼鏡販売は、測定・フィッティング・アフターフォローなどお客様と対面することで初めて可能な技術行為を伴う販売です。ところが通信という販売手段では、対面による技術行為は不可能で、必要な眼鏡調整技術を完遂しておりません。そのような業者がいくら眼鏡販売と表現していても、良識ある眼鏡技術者の行 為とは言えません。なぜなら眼鏡は、完成された状態でお客様のお顔に正しくフィットされて、初めて機能を発揮するものだからです。
またこのような業者の中には「フィッティング等不具合であれば、お近くの眼鏡店で直してもらってください。おそらく無料で直してくれます」などと標榜す るところもありますが、自店の商品について、事後のフィッティングや不具合のアフターフォローの責任を一方的に他の販売店に転嫁することは、眼鏡技術者に 課せられた販売者としての責任を放棄する行為で、商倫理として許されるものではありません。
消費者のみなさまは以上のことにご理解頂き、良識と責任を持った認定眼鏡士のいる眼鏡取扱い店を選んで頂きますよう、お願い致します。